オール電化及び高効率ソーラーに軒並み既存顧客を奪取される時代背景のなか、顧客離れによる収益悪化の危機感をようやく抱き始めたプロパンガス販売業界にあって、旧態以前の不透明な価格体系の見直しに同意を得た複数のプロパンガス販売企業(問屋)様の支援のもと、消費者から理解の得られる料金透明性確保並びに、オール電化を凌ぐ(※1)ともいわれる環境負荷にやさしいプロパンガス普及促進を目的にNPO法人として設立しました。
プロパンガス料金は自由料金です・・・・!!
今までの価格が高いからと、消費者側から販売店さんと直接価格交渉されても一時的には価格を下げてくれると思いますが、販売店同士で営業活動(自由競争)を永年経験してこなかった業界です。価格体系も複雑であり、本当の意味での継続的な適正価格を引き出すのは困難と思われます。又、せっかく引き下げても後々販売店の都合で一方的な価格引き上げが考えられる業界です。
だからこそ、「非営利」で「情報開示」が義務付けされている「NPO団体」が唯一、消費者側の代弁者に成りうると考えております。当協会の設立は、消費者に対しプロパンガス供給の公共性及び、業者間の競争促進を図り「消費者保護」の観点から消費者の理解を得られるような料金についての情報を開示し、料金体系の透明性確保に努め、さらに適正価格を維持する顧客管理をもって消費者の利益に寄与することを目的に設立されました。
業者間の『悪しき慣習』がない自由な市場では、企業間の公正な競争が行われる結果、消費者ニーズに対応できないサービス・システムは排除され、より品質の高いサービスがより安い価格で市場に提供される環境『市場メカニズム』が働きます。つまり、市場に提供された良い商品・サービス・価格を消費者が主体的に選択することで、そのプロパンガス市場を代表する消費者の声となって、業者間の自由競争を促す目的となります。しかし、プロパンガス市場はそのサービス内容・料金体系の複雑さから一般の消費者側が主体的に、商品とも言える供給メーカーのサービスを選択するには困難な市場にありました。又、それをいいことに『業者間提携・・・等で』現在でも首都圏エリア含め全国的に、全くといっていいほどプロパンガス販売市場では『市場メカニズム』が働いておりません。
当協会では、今年一月から大手引越メーカーと協働事業を開始し、首都圏を中心に、東北六県・中部地域までエリアを広げ、引越し先がプロパン供給物件の場合はNPOが介入、供給メーカーを問わず全てのメーカーに対して引越し前に業者変更も考慮に入れ料金を適正化へ移管しております。その対象件数は、継続して増え続けており今後、プロパンガス業界に対しその様な市場環境をシステムとして創造し活動することで、『業者間の悪しき提携解除』を含めプロパンガス販売業界に於ける、まともな『市場経済社会』への参入構築を目指す足がかりになるものです。同時に、『企業間の公正な競争』・・・即ち、当協会では消費者からの要望があれば、たとえ当協会の賛助会員であるメーカーの既存顧客に対しても『消費者保護』の観点から適切な対応・手続きのご案内を含め、特定のメーカーに加担しないことを基本理念としております。
私たちは、長年このような不透明であった市場を、『自由市場』に創り変えることが、我々の最終目標『final・mission』と考えております・・・。
訪問販売やネット上で極端に安い価格で勧誘しているケースが見受けられますが、切り替えに積極的な中小業者・ブローカーも含め業界では切り替え専用単価として「売り込み価格」が氾濫していますのでご注意ください・・・・。
NPOプロパンガス料金適正化協会の提示する「適正価格」とは、厳密に言えば「暫定価格」です。今現在、協会にご協力いただいている販売店(賛助会員)と消費者が利益を共有でき、継続的に供給できる確約がとれている暫定価格(価格域)なのです。なぜなら、本当の意味での「適正価格」とは、販売店による情報開示を含めた価格透明化により、需要と供給のバランスにより必然的に市場が価格を決定するからです。
つまり、各プロパンガス販売店が法令を順守し販売価格を正直に店頭表示することで、消費者が自由に販売店を選べる環境になってこそ、はじめて「適正価格」が存在します。
平成16年度経済産業省発表データーを基に作成しております。最近の詳細データーはまだ発表されておりませんが、業界では輸入価格(13.7%)からの値上がり変動を理由に現状取り引き比率維持の為、末端価格をさらに値上げしているのが現状といえます。プロパンガス料金適正化協会では、消費者の皆様方へ小売店との契約を見直して、卸売問屋との直接契約による適正価格への移管を推進しております。
過去数十年にわたり、プロパンガス業界は閉鎖的組織による『価格高値安定』を続けてきた業界です。プロパンガス料金は公益事業である都市ガス・・等とは異なり、供給地域や料金についての許可は必要なく、自由営業・自由料金の事業になっています。つまり、プロパンガス販売店を選ぶ自由が消費者側に与えられているということです。
実は、1997年4月にプロパンガス供給についての法律である液石法が改正されていたことは、残念ながら消費者間ではあまり知られてはいません。この法改正は、プロパンガスを供給する販売業者は、その販売価格・サービス内容等を消費者にわかりやすく明示することで、消費者が自身の判断で『自由に・いつでも・容易に』プロパンガス供給会社を選択できる環境をつくるというものでした。
これは、プロパンガス供給の公共性及び競争促進の観点から、消費者の理解を得られるような料金についての情報を業者自らが開示し、価格透明性の確保に努めなければならないとの旧通産省からの指導によるものでしたが、現在においても、全くと言っていいほど達成しておりません。
当初からプロパンガス販売は、民間企業が行っている事業でした。当然、自由な販売促進を行える業界でしたが、供給・保安・・等の問題で、『シマ・・?』が出来てしまい、実はどの業界よりも強固な縄張りの世界が実現していました。そのような環境のなか、料金は販売店側が自由に決め、自らの都合の良い料金を長年受け取り続けてきたのです。つまり、高値安定が実情になっていました。
現在でも、首都圏及び近県以外の地域では「隣町のガス会社は半額だった」という笑えない話に事欠きませんが、消費者が安い業者に変えようと思って、他の業者に電話すると・・・「担当エリアが決まっていますので、それは出来ません・・。」と言われるか、または元気のよい業者が消費者の求めに応じると、1件ひっくり返した仕返しに10件ひっくり返されるので「そこの会社は怖いので勘弁してください」ということに・・・。
今迄プロパンガス販売業界はこんな世界でした。問題のプロパンガス料金についても、現在でも極めて恣意的に決定されており、同じ業者でも数十の料金体系が存在することも珍しくありません。要は、「自由化」が大事なのではなく「競争環境を作り出す」ことが重要なのですが、とりわけ料金透明性の確保こそがプロパンガス業界にとって今後、最重要課題なのです。
一方、全国で唯一、自由化環境が促進している首都圏に於いてもガス業界は現在、今までの価格体制を堅持しようとするグループと、液石法のもと情報開示を行い安い価格供給で顧客を獲得続けているグループとで大別して二極化の傾向にありますが、実は各グループに於いても各々問題点も指摘されております。『旧態依然のグループ』については、長年消費者の利益を損ねてきた経緯があり、一方『切り替えグループ』にあっても一部の販売店では、「売り込み価格」と称して安易に安い価格で切り替えを促進し、切り替え以降に一方的な値上げをして、業績を上げている業者も多数存在しており、残念でなりません。当然、切り替え後のガス販売店理由による一方的値上げはあってはならないことです。
『プロパンガス料金の適正価格』とは・・・?
私たちは料金適正化活動のなか、プロパンガス販売会社から説明を求められるケースが多々あります。先にも述べた様に、閉鎖的環境で長年商売をしてきた業界です。『保安・即応・供給体制』が法令順守のもと完備出来ているという条件であれば、価格情報開示により需要と供給の市場が必然的に価格を決定します。
私たちは、決してディスカウントを要求している訳ではなく、消費者の立場に立ってのフェアプライスをお願いしているにすぎないのです。今まで販売会社ごとに存在した数十種類とも言える価格を各社が整理し、液石法第14条を順守し、利用者に解りやすい明確な価格表示・サービス体制の情報開示をすることが、今後業界が健全に今後発展していくのには必須条件なのです。消費者の立場である皆さんも以上の内容に鑑み、『高い料金』に甘んずることなく消費者としての「権利」を行使して頂きたいと思います。
また、私どもNPOプロパンガス料金適正化協会の活動・趣旨をご理解のうえ今後ともご支援頂けます様、よろしくお願い申し上げます。同時に、私たちも『消費者保護』の観点から法令順守(コンプライアンス)を重視し、適正価格で継続維持できるよう管理体制を確立し消費者を応援していきたいと思っております。
現在、NPOプロパンガス料金適正化協会では、消費者の皆さんにプロパンガス料金の適正化移管への広報・普及活動を行っております。プロパンガス料金についてのご相談・料金診断及び、料金適正化交渉サービスを無料で行っており、法人・個人及び件数は問いませんので、ご希望の方はご連絡をお待ちしております。現在、料金適正化可能なエリアは2007年1月現在で首都圏及び近県に限定させて頂きますが、その他のエリアについても今後順次拡大してまいります。
NPOプロパンガス料金適正化協会は昨年1月から、大手引っ越し企業数社のご協力を得て引っ越し先のプロパンガス料金適正化活動を行ってまいりましたが、当協会の消費者相談室への価格問い合わせの殆どがアパート等集合住宅にお住まいの皆様からです。
集合住宅へのプロパンガス請求価格につきましては曖昧な事業者側の提示による高値設定が散見され、消費者側の多大な光熱費負担源ともなっており当然、無償で適正価格への交渉は可能となりますが、それにはオーナー(大家)様の同意が必須となります。
※ 分譲マンションに関しましては、個別にご相談をお受けしております。
適正価格への変更を希望される方は、下記「委任状」をダウンロードし必要事項を記入のうえ、03-5413-7410までファックスを送って下さい。 。
委任状 (PDFファイル 150KB)